AI研修に助成金は使える？2026年8月改正後の要件と注意点

AI研修をやりたいが、費用が引っかかる。そう考えて助成金を調べ始めた経営者の方は、いい線を突いています。中小企業なら、人材開発支援助成金でAI研修の経費の75%が戻る——これが結論です。ただし、2026年8月3日の改正で「対象外になるAI研修」がはっきり示されました。知らずに研修を発注すると、終わったあとに1円も出ない、ということが起こり得ます。

AI研修に使える助成金はどれか？

AI研修に使える国の制度は、厚生労働省の人材開発支援助成金、なかでも「事業展開等リスキリング支援コース」です（2026年8月時点）。DX（業務のデジタル化）に取り組む会社の人材育成を対象にしたコースで、助成の中身は次のとおりです。

数字だけでは大きさが伝わりにくいので、試算してみます。受講料1人20万円の研修に社員3人を出すと、経費助成は60万円の75%で45万円。実質負担は15万円です。さらに研修中の賃金に対して、10時間の研修なら3人で3万円の賃金助成が別に付きます。

対象になる研修の条件は、通常業務と切り離して行うこと（OFF-JTと呼びます）、10時間以上あること、受講者が雇用保険の被保険者であること。ここまでは以前と大きく変わりません。変わったのは「どんな内容のAI研修なら対象か」です。

2026年8月の改正で何が変わったのか？

2026年8月3日の改正で、職務に直接結びつかない「汎用的な生成AI研修」は助成の対象外になりました。全社員を集めてChatGPTの使い方を一通り教える、という型の研修は、そのままでは通らなくなったということです。

あわせて受講回数にも上限が付きました。1人あたり年3回まで、eラーニングは年1回までです。

厳しくなった、と読むのはまだ早い。職務に結びつけて設計しさえすれば、助成率も上限額も改正前のままです。問題は研修の中身ではなく、設計の順番にあります。

対象になる研修はどう設計すればいいのか？

鍵は、労働局に出す計画届で「誰の、どの業務のための訓練か」を示せることです。設計の段階で、次の3点を固定します。

1. 業務を特定する。 「営業部の見積書・提案書作成」のように、部署と業務名まで絞る
2. カリキュラムに職務を書き込む。 「生成AI入門」ではなく「生成AIによる提案書作成実務」とする
3. 演習の題材を自社の実物にする。 練習用の例文ではなく、自社の見積書や議事録を使う

先に「学ばせたい内容」があって職務名を後付けするのではなく、先に業務改善の計画があり、その手段として研修が置かれる——という順番で組むイメージです。AX総合研究所のAI研修も、この業務特定型を前提に設計しています。

申請はいつまでに何をするのか？

覚える締切は2つだけです。研修開始日の1か月前までに計画届を提出（6か月前から出せます）、研修終了日の翌日から2か月以内に支給申請。順番を間違えて先に研修を始めると、内容が良くても助成は受けられません。

もう1つ、制度そのものの寿命に注意が必要です。このコースは令和8年度末（2027年3月）までの時限措置で、令和9年度以降どうなるかは決まっていません（2026年8月時点）。計画届の準備期間から逆算すると、この助成金を前提にAI研修を組めるのは、実質的にあと数か月です。

まとめ：最初に決めるのは研修内容ではなく「業務」

改正後の助成金は、「社員にAIを学ばせたい」会社ではなく、「この業務を変えたい」と言える会社に出るようになりました。まず、自社のどの業務から変えるかを1つ決めてください。候補の見当をつけたい方は、1分でできるAI活用度診断からどうぞ。助成金が使える研修になるかどうかも含めて確かめたい方は、無料相談で個別にお答えします。

※制度の要件・金額は2026年8月時点の情報です（出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」）。要件は年度の途中でも変わるため、申請前に必ず管轄の労働局へ確認してください。